嫁の不倫で離婚する時に大損を防ぐ方法
「嫁に不倫された上に、なんで生活費まで請求されるんだ？」
妻を浮気していると責めて別居になったあとの夫のつぶやきです。
妻が無職の場合、請求されれば、夫は生活費を支払わなければなりません。いったん、離婚の話が進むとなかったことに・・・とはならないものです。
ここでは、嫁の不倫で知っておいたほうがいいお金の話をまとめました。
不倫と浮気とお金の話
まず、浮気・不倫の解決には、どうしてもお金の話がついて回ります。生活を維持するためにはお金が必要ですから致し方ないことです。
お嫁さんが専業主婦で経済力がない場合には、離婚すると夫に経済的な負担がふりかかる可能性がでてきます。まず、知っておきたいのは、婚姻費用 です。
婚姻費用
婚姻費用とは、簡単にいうと奥さまや子供の生活費のことです。
「コンピ」と略されることもあります。
会社員の方は、源泉徴収票に「扶養家族」というのが記載されているのを見たことがあると思います。扶養家族がいる場合には、夫には妻や子供の扶養義務があるのです。つまり、法律的には「浮気したから生活費は渡さない」という理屈は通らないということです。
この婚姻費用は、離婚が成立するまでの間、妻から請求されたら夫は支払う義務があります。そのため「離婚を切り出して別居したら婚姻費用の請求が来た」なんてケースもあります。
基本的には、婚姻費用（コンピ）は、夫婦の合意の元で決められるものです。また、奥さまに弁護士などの専門家がついた場合でも、算定式なども存在するので法外な金額を請求されることはありません。
ですが、過去に渡していた生活費の範囲の請求なら応じる必要がある と思っておいたほうがいいです。
妻と子をおいて家をでてアパートを借りて、その上で婚姻費用となるとなかなか金銭的に厳しいものがあるので、うかつにに別居するの避けたほうが無難です。
財産分与
財産分与とは、夫婦生活の中で協力して築いてきた財産を離婚するにあたって清算して分け合うことです。
裁判でもめない限りは基本的には夫婦できめられます。ただし、浮気したのが奥さまだとしても、法律上では財産分与においては不利になることはありません。
財産分与で問題になることが多いのが持ち家で住宅ローンが残っているケースです。
家を処分して、利益が出るようなら分けようもあるのですが、家を売ってもローンが返済しきれない場合は持ち出しになります。
養育費
お子様がいる場合は、子供が経済的に自立するまでの期間、原則として毎月、養育費が発生します。
夫婦が離婚しても法律上の親子関係は残ります。仮に母親が親権者となった場合には、父親が養育費を支払うことになります。
夫婦生活では、生活費の中から妻がやりくりしているケースが多いのが教育資金です。
男性はこの部分は実感がないので、財産分与をした後に、毎月の養育費となると経済的な負担に思えるケースもでてきます。
養育費の金額はケースバイケースで、一律にいくらというものではありません。ですが、基本的な計算方法があるので、事前に把握しておきたい場合は計算してみるといいでしょう。
慰謝料
慰謝料は、精神的損害の賠償です。
不倫の慰謝料は、不倫された側が、夫は妻、もしくは不倫相手に対して請求します。「お嫁さんが不倫」というような場合は、妻だけにでもいいですし、不倫相手にだけにでもいいですし、両方に請求することもできます。
ただし、二人に請求したからといって慰謝料の金額は増えません。二人に請求する場合は、慰謝料をそれぞれに分けて請求する形となります。
注意！
不倫相手が奥さまを既婚者と知らず関係をもち、既婚の状況に気が付ける状況ではなかった場合などは慰謝料は請求できません。
一例をあげると、ワンナイトラブのようなものです。身体の関係をもったもののそれっきりというようなケースは、物理的に既婚か未婚か判断が不可能ですから、慰謝料を請求するのは難しいでしょう。
どんな相手とどんな形で接触して浮気をしているのか、事前に調べておくことをおすすめします。
慰謝料の金額
慰謝料にはいくらという明確な基準はありません。自由に決められます。
通常は、過去の判例などもとにした相場を元にして妥当な金額を請求することが多いです。
不倫が原因で離婚するような場合は、２００万円～３００万円を相場とすることが多いようです。離婚に至らない場合は、これより少ないと考えるといいでしょう。
弁護士さんによっては、相場の幅の中で多めに請求して、裁判という場で調整していくこともあるようです。いわゆる交渉事ですので、最初に提示する金額は弁護士の先生のお考えにもよるのでしょう。
結局のところ、慰謝料を請求するかしないか、誰に請求するか、いくら請求するかは、不倫された側の心ひとつです。
最も注意すべきこと
嫁の不倫で離婚する場合のお金の話とういことで、婚姻費用、財産分与、養育費、慰謝料についてお話してきました。
どれも、現状において知っておいて損はしない知識です。頭の片隅にでも、こうした情報があると、うかつに動いて損をすることがなくなります。
最も注意すべきことは、嫁の不利で離婚を切り出すなら、確固たる証拠をつかんでから行動することです。
男性は、ものを調べるのが得意な方が多いので、携帯のロック解除とか、こっそり日中に録音するなど、自分で動き出すことを考えてしまうかもしれません。これらもおすすめできません。
なぜなら、疑われているのがバレたら、その時点で不倫相手と合わなくなる可能性があるからです。証拠がなければ不貞が原因で離婚することはできません。もんもんとした気持ちを抱えたままさらに長い時間を過ごすことになります。これが一番の人生での損失かもしれません。
しかも、この状態で離婚を切り出したら、最悪、あなたが慰謝料を請求される立場になるかもしれませんよ？
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浮気調査を請け負っている探偵にはピンキリです。
安い探偵もあるにはあるのですが、調査の質に関してはすべての探偵がおすすめできるわけではありません。
男性の場合、証拠がない状態の離婚で協議離婚や裁判になると、経済力がない奥さまのほうが有利にことを進めやすい部分もあります。
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